平成21年度 総務局事業報告
副会長・総務局長 宮本年起
事業報告に代えて、懸案の「公益法人化」についてのポイントを示します。
3)国は近年、より厳しい基準で、真に公益性のある団体を「公益法人」とし、この基準を満たさない団体は「一般社団」とする方針を打ち出しました。
その基準は、「支出の50%以上が公益事業に充てられる」ことです。
2)無資格無免許対策や保険治療の進展のための活動を、真に公益性を備えた団体として展開できると考えられます。
3)公益事業、たとえば公的なスポーツ大会へのボランティア活動などを容易に展開でき、会の存在を有効にアピールできます。
1)われわれは先に和歌山県鍼灸マッサージ協同組合を設立しており公益法人化に向けて一歩を踏み出していると言えます。各方面へのリサーチも行い、必要な定款変更についても検討しており、公益法人化の準備は進行中です。
2)管理費の中の給与支出や交通費をより細かく分類整理すれば、公益法人化の条件をクリアすることは不可能ではありません。
3)既に公益法人化をすませた師会(鹿児島県師会)もあり、全鍼師会も申請の準備を進めているようです。
4)「認可は形式条件が揃っていれば下りると思われるが、後々、公益法人としての運営を維持できなければ解散に追い込まれることになる。全会員の意思確認が必要だ。」(公益法人制度とその審査に精通した方からのアドバイス)
5)「業によって結びついた団体は元来、共益性を中心としていて公益団体には向かないと認識している。しかし高い志を持って公益法人をめざされるのならば、これを応援するにやぶさかではない。」(県知事の非公式コメント)